多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
子どもの原点は、子どもを産んで安心、安全に育てられる環境であるということ、妊産婦、新生児に限らず、子どもに対するこれからの施策を議論したいとの説明があり、少子化対策、子育て支援のスタートとして、妊娠、出産、子育て施策が、移住定住施策、住みたいまちの魅力につながると考えるので、妊産婦産後健診、新生児聴覚検査の予算の増額、回数の増加を求めたいとの意見がありました。
子どもの原点は、子どもを産んで安心、安全に育てられる環境であるということ、妊産婦、新生児に限らず、子どもに対するこれからの施策を議論したいとの説明があり、少子化対策、子育て支援のスタートとして、妊娠、出産、子育て施策が、移住定住施策、住みたいまちの魅力につながると考えるので、妊産婦産後健診、新生児聴覚検査の予算の増額、回数の増加を求めたいとの意見がありました。
そして最大のものは冒頭吉田議員からもありましたように、予想をはるかに上回るスピードで進む少子化を、真正面から受け止めざるを得ない総合計画になると考えています。 このあたりの認識について、企画部長なり首長なりの立場で総括的な方法がありましたら、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
市は、公共施設等総合管理計画に基づき、公立保育園の民間移譲を推進する方針ですが、現状の私立保育園、民間移譲した保育園も、少子化の中で、いずれ経営が成り立たなくなることが目に見えています。じりじりと補助金を増額して維持していくというお考えなのでしょうか。目の前の５か年計画だけで、主体としての市の思いは伝わってこず、成り行き任せと言ったらお叱りを受けるのでしょうか。
それぞれの検討会議では、公立中学校の休日の部活動を令和７年度までに地域移行する改革が提言され、少子化による学校単位での部活動の運営が難しくなっていることを受けての施策等が示されています。 一方、県教育委員会からは、令和４年の５月18日に開催された第１回岐阜県中学校部活動のあり方検討会議での議事録として、部活動の現状や課題、地域移行の目的などが示されました。
中山間と言われる地域では、御承知のとおり少子化、高齢化、人口減少、そして獣害が大きな課題であり、高齢者夫婦の世帯、独り暮らしの高齢者も多くなりつつあります。空き家、空き地も増加し、空き家は景観の悪化、倒壊の危険性、荒廃した空き地は獣のすみかとなります。
また、少子化により、健康福祉分野に限っても、介護福祉士のみならず、保育士、看護師、保健師等多方面にわたり資格を有する分野での人材不足が深刻化しております。 このような状況の中、本市独自での特定の職種、分野に対する人材確保のための支援制度の創設は考えておりません。
「首相の直属組織の内閣府の外局として、2023年４月に創設され、少子化や児童虐待、貧困といった課題解決に当たる。子ども主体の政策実現を目指すが、教育分野は引き続き文部科学省が担い、行政の縦割りは残る」と新聞は報じております。 また、政府は６月14日、2022年版男女共同参画白書を閣議決定しました。
スポーツ庁の有識者会議、正式には、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言の表紙には、「少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて」というふうにあります。目指す姿には、「地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、子供たちの体験機会を確保すること」と明記されています。
昨日は、内閣委員会で関連法案が可決されまして、いよいよ本日、もう終わったかも分かりませんけれども、参議院本会議で成立をする見込みとなっておりまして、成立しますと来年４月に子ども家庭庁が設置されるという見通しになったということでございますけれども、この法案においては、内閣府と厚生労働省の子ども政策に関わる主な部分を子ども家庭庁に移す内容になっておりまして、少子化の克服ですとか虐待防止、子どもへの性犯罪対策
そうした中にあって、国においては子どもや子育てに関する政策の司令塔を設置し、児童虐待やヤングケアラー、貧困問題、少子化など、様々な困難を抱える子どもや家庭を支えるとあります。 こうした中にあって、国においては２０２３年４月に、こども家庭庁が創設をされます。
◆２２番（小井戸真人君） 少子化でありますとか高齢化、それぞれの弊害というものもありますし、また、今ほど取り上げております生産年齢人口については、答弁もありましたけれども、地域経済や、また、地域を支える現役世代であるということでありまして、こうした生産年齢人口の減少というのは将来にわたって憂慮されるというふうに考えております。
文化創造センター アーラの衛紀生前館長は、中途退学者を減らして地元企業に就職する人材を増やすことは、健全な納税者と社会保険の負担者の裾野を拡大して、10年、20年後の少子化対策の成果ともなり、健全な地域経営を実現することになり、十分な政策エビデンスを持つプロジェクトと言えるとおっしゃられています。
我が国の少子化が今後一層進む中で、少子化対策と併せて、次代を担う子供たちをしっかりと育てると同時に、子育て世代への支援の充実は依然重要な課題であると考えております。 ３つ目の重点方針である地域経済の元気づくりでは、企業誘致を推進し、新設10事業所、増設10事業所を誘致、そこでの雇用は約1,500人に上っております。
コロナ禍が追い打ちをかけ、格差も拡大、生活困窮層やワーキングプアと呼ばれる生活層などがそうしたところに影響をして、結婚や出生数が減り、いわゆる少子化社会に一層の拍車をかけている現状であります。 国の新型コロナウイルス対策について言えば、極めて不十分だと言わざるを得ません。予備費の５兆円のみの対応でありまして、保健所の増設、増員もない、無料検査の拡充も限定的なものとなっています。
また、学区制審議会開催事業について、何を検討し、委員はどのように選定するかとの問いに対し、少子化による学区のあり方を令和５年度まで２年度にわたり協議を行う。委員は、保護者やＰＴＡ代表など、30名以内を２年の任期で委嘱するとの答弁がありました。
これは、少子化対策や定住促進施策などの人口減少対策を総合的に実施することにより人口減少を抑制し、計画当時の人口を10年後も維持したいという考えであり、この目標を設定することで、人口減少問題に対する各種取り組みの推進力としていくこととしておりました。 人口減少問題は、画期的な解決策があるわけではございませんが、引き続き、総合的な取り組みを行っていきたいと考えております。
さらに、国の少子化対策の一環として、父親が家族の一員として育児や家事を担うことへの期待が高まってきています。 しかし、残念なことに、育児に参加しようとする男性への嫌がらせが行われている事実があります。
さらには、少子化にどう立ち向かっていくのかというのが本来ですが、残念ながら若い世代の取り合い競争、それに医療費が使われているというのが現状だと私は思います。 それで、子育て支援をどうしていくのかというのはまた別の議論で、当然、可児市が十分だとは思っておりません。いろんな施策をやっておりますが、その中で、県内で半分を超えてきたということになると可児市の子育てが弱いんじゃないかと。
加算額が4,000円下がるが、少子化対策等の重要性に鑑みて、4,000円分は被保険者の給付に引き上げ、出産育児一時金の支給総額の42万円を維持するという健康保険法施行令の改正に準じて市の条例を改正するものとの答弁。 採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
今後、要旨ウでもご答弁しましたように、少子化の進展や生徒の意識の多様化等の現状から、各クラブにおいても部活動同様、生徒のニーズに応じたクラブの設置、合同チームの編成等加入者減少への対応、指導者の確保・費用等持続可能な運営体制の構築等への対応が必要になってくると考えています。